| 業務内容 | 報酬（税抜） |
|---|---|
| ご相談・要件の診断 | 無料 |
| 建設業許可（新規・知事・一般） | 120,000円～（別途実費費用 90,000円） |
| 建設業許可（新規・知事・特定） | 160,000円～（別途実費費用 90,000円） |
| 建設業許可（新規・大臣・一般） | 170,000円～（別途実費費用 150,000円） |
| 建設業許可（新規・大臣・特定） | 200,000円～（別途実費費用 150,000円） |
| 建設業許可（更新・知事） | 50,000円～（別途実費費用 50,000円） |
| 建設業許可（更新・大臣） | 100,000円～（別途実費費用 50,000円） |
| 業種追加（知事） | 50,000円～（別途実費費用 50,000円） |
| 業種追加（大臣） | 100,000円～（別途実費費用 50,000円） |
| 変更届出（事業年度終了・知事） | 30,000円～ |
| 変更届出（事業年度終了・大臣） | 40,000円～ |
| 変更届出（経営業務管理責任者） | 25,000円～ |
| 変更届出（専任技術者） | 20,000円～ |
| 変更届出（役員・その他） | 20,000円～ |
| 経営状況分析申請 | 40,000円～ |
| 経営規模等評価申請および総合評定値請求申請 | 50,000円～ |
| 建設業変更届出（事業年度終了）+経営事項審査申請 | 100,000円～（別途実費費用 11,000円～） |
| 入札参加申請 | 25,000円～ |
※上記の料金表は、ご依頼いただいた際の標準的な作業量を勘案して、報酬額を設定しております。
※法定書類（住民票など）の取得に必要な実費分はご請求させていただきます。
※個人事業主の方や、過去の経歴を証明する書類に問題がない方、法定書類（納税証明書など）をご自身で用意していただける方は、事前にご相談ください。
※「他県から移転の方」、「お急ぎの方」、「行政との交渉が必要な方」、「申請業種が多岐にわたる方」など、様々なケースが考えられます。相談の上で、その都度、報酬額を事前に明示させていただきます。
※当サポートでは税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士、土地家屋調査士など各分野専門家とのネットワークも有しており、ワンストップでのサービスが可能です。「建設業許可の取得に際して社会保険への加入手続きが必要な場合」や「他県からの新規参入で本店移転登記の申請が必要な場合」など他分野専門家へのご相談もお気軽にお申し付けください。
